広島で在留資格・ビザ申請を専門行政書士がサポート

技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの申請で重要になる書類の一つが「職務内容説明書」です。

 

外国人採用を行う企業担当者様から、

 

「どこまで詳しく書けばよいのかわからない」
「雇用契約書だけでは足りないのか」
「営業職やホテル業務はどう説明すればいいのか」

 

といったご相談をいただくことがあります。

 

技人国ビザの審査では、職種名だけで判断されることはありません。

 

「営業職」「事務職」「ホテルスタッフ」と記載されていても、実際の業務内容が技人国ビザに該当しなければ不許可になる可能性があります。

 

この記事では、職務内容説明書の役割や作成時のポイント、具体的な記載例について行政書士が解説します。

職務内容説明書とは、外国人が入社後にどのような業務を行うのかを具体的に説明する資料です。

 

入管では、

 

学歴や職歴と業務内容に関連性があるか
専門的な業務であるか
単純労働ではないか

 

を確認するために職務内容を重視しています。

 

そのため、雇用契約書に「営業職」「事務職」と記載するだけでは十分ではありません。

技人国ビザは「専門的な知識や技術を活用する業務」が対象です。

 

例えば、

 

許可されやすい業務
海外市場調査
貿易管理
経理業務
人事労務管理
システム開発
マーケティング分析
許可されにくい業務
レジ業務
商品陳列
配膳
清掃
工場ライン作業

 

同じ会社で働く場合でも、担当業務によって結果が変わることがあります。

�@ 所属部署

 

まず所属部署を明確にします。

 

例

 

海外営業部
経営企画部
システム開発部
人事部

 

組織図があれば添付するとより分かりやすくなります。

 

�A 職務名

 

職務名を記載します。

 

例

 

海外営業担当
マーケティング担当
システムエンジニア
通訳翻訳担当

 

ただし、職務名だけでは不十分です。

 

�B 具体的な業務内容

 

ここが最も重要です。

 

悪い例

 

営業業務全般

 

事務作業

 

顧客対応

 

これでは何をする仕事なのか分かりません。

 

良い例（海外営業）
海外取引先との商談
海外市場調査
輸出入契約の締結補助
販売戦略の企画立案
英語による取引先対応

 

具体的な業務を箇条書きで記載します。

 

�C 業務割合

 

業務ごとの割合も可能であれば記載しましょう。

 

例

 

海外顧客対応　40％
市場調査　30％
営業企画　20％
会議資料作成　10％

 

専門業務が中心であることを示しやすくなります。

 

�D 学歴との関連性

 

技人国ビザでは、学歴や職歴との関連性が重視されます。

 

例えば、

 

経営学部卒業の場合

 

市場分析
営業企画
販売戦略立案

 

などとの関連性を説明できます。

 

関連性が分かりにくい場合は補足説明を加えることが重要です。

海外営業
海外企業との商談
輸出入契約管理
海外市場分析
英語による顧客対応
ホテルフロント
外国人宿泊客への案内
多言語による接客対応
インバウンド向け宿泊プラン企画
海外旅行会社との調整業務

 

※単なるチェックイン対応だけでは専門性が弱くなる可能性があります。

 

経理職
月次決算業務
財務分析
予算管理
経営資料作成
ITエンジニア
システム設計
プログラム開発
テスト業務
運用改善提案

「営業」

 

これだけでは不十分です。

 

何を対象に、どのような専門知識を使って営業するのかを説明する必要があります。

 

「事務」

 

事務という表現だけでは専門性が伝わりません。

 

経理、人事、貿易管理など具体的な内容を記載しましょう。

 

「店舗運営」

 

接客やレジ業務が含まれると単純労働と判断されるリスクがあります。

職務内容説明書で入管が特に確認するのは次の点です。

 

専門性があるか

 

大学や専門学校で学んだ知識を活用する業務か。

 

単純労働ではないか

 

接客や作業中心になっていないか。

 

学歴・職歴との関連性

 

なぜその外国人がその仕事を担当するのか説明できるか。

 

会社の事業内容と整合しているか

 

会社の事業と業務内容が一致しているか。

技人国ビザの不許可理由として非常に多いのが、

 

「職務内容の説明不足」

 

です。

 

実際には問題のない業務であっても、説明が不十分なために追加資料の提出を求められたり、不許可となったりするケースがあります。

 

行政書士に依頼することで、

 

職務内容の整理
学歴との関連性の説明
補足資料の作成
不許可リスクの事前診断

 

が可能になります。

技人国ビザの申請では、職務内容説明書が審査結果を左右する重要な書類です。

 

職種名だけではなく、

 

実際に行う業務
業務の割合
学歴との関連性
専門性

 

を具体的に説明することが重要です。

 

外国人採用を検討している企業担当者様や、これから技人国ビザを申請する方は、申請前に職務内容をしっかり整理しておくことをおすすめします。

 

当事務所では、技人国ビザ申請における職務内容説明書の作成支援や不許可リスク診断を行っております。お気軽にご相談ください。